児童買春で刑事事件となった場合のＱ＆Ａ

弁護士に相談する方法としては、まずは当番弁護士を呼ぶという方法があります。

知り合いの弁護士がいる場合には、警察や検察にその弁護士へ連絡するよう伝えるのでも構いません。

家族や知人を通じて弁護士に相談するのでもいいです。

逮捕された場合には、初動対応の早さが、その後の処分を左右しますので、できるだけ早く弁護士に相談することが重要です。

取調べでは、警察や検察から繰り返し質問を受けますが、焦って話す必要はありません。

事実と異なる供述やあいまいな発言は、不利な証拠として扱われるおそれがありますので、弁護士の助言を受けながら、供述の可否や内容を慎重に判断すべきです。

逮捕後に勾留されると、最長２０日間身柄を拘束される可能性があります。

身柄が早期に解放されるかどうかは、仕事や家庭生活への影響に直結しますので、弁護士を通じて、勾留請求に対する意見書の提出や、勾留決定に対する準抗告などを行うことが重要です。

児童買春事件でも、示談の成立が処分に影響を及ぼします（ただし、犯罪の性質上、示談の効果には限界があります。）。

相手が１８歳未満であることから、謝罪や示談交渉の相手方は通常は親権者となり、弁護士を通じて進める必要があります。